2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号
○深見政府参考人 お答えを申し上げます。 今年度、環境の日を含む環境月間において、環境の保全に関する普及啓発のため、各省庁、自治体等に協力をいただきまして、千四百三十件の行事を開催する予定でございます。 そうした行事のいわばメーンイベントとして、環境省主催で、六月三日、四日に、渋谷区の代々木公園で、「パリ協定発効！ キミの「賢い選択」が地球の未来を切り拓く!!」をテーマとしまして、エコライフ・フェア
○深見政府参考人 お答えを申し上げます。 今年度、環境の日を含む環境月間において、環境の保全に関する普及啓発のため、各省庁、自治体等に協力をいただきまして、千四百三十件の行事を開催する予定でございます。 そうした行事のいわばメーンイベントとして、環境省主催で、六月三日、四日に、渋谷区の代々木公園で、「パリ協定発効！ キミの「賢い選択」が地球の未来を切り拓く!!」をテーマとしまして、エコライフ・フェア
○深見政府参考人 お答えを申し上げます。 六月五日の環境の日は、一九七二年の六月五日からストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念しまして、国連において、我が国の提案を受けて、六月五日を世界環境デーとして制定したことに由来しております。 一九九三年に制定されました環境基本法の第十条におきまして、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境の保全に関する活動
○政府参考人（深見正仁君） お答え申し上げます。 まず、二〇四〇年頃の廃パネルの排出見込み量でございますが、パネルの寿命を二十五年と仮定した場合、年間約八十万トン程度と推計しているところでございます。 また、パネルに含まれております有害物質でございますが、物質含有量試験をやった結果、多くのパネルには鉛が含まれております。また、一部のパネルには、カドミウムとかセレンというような有害性の観点から注意
○深見政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、風力発電などの導入促進の観点から、環境アセスメント手続の迅速化に取り組んでいるところでございます。 風力発電所等の設置に関しましては、環境アセスメント基礎情報整備モデル事業によりまして、環境基礎情報をデータベース化して公表しておりまして、事業者が準備書の作成などに利用できるようにしているところでございます。また、国と自治体のアセスメント審査を並行
○深見政府参考人 御指摘のとおり、葛尾村における解体工事発注につきましては、ことし二月に入札結果が不落となったために、現在、再度公告を行っておりまして、今月末にまた開札を行う予定となってございます。 既に御指摘いただきましたとおり、政府調達協定によりまして、一定金額を超える調達を行う場合には、入札の公告期間を原則五十日以上にするということになっておりますし、また、再度公告を行った場合は、二十四日以上
○深見政府参考人 御指摘のとおり、半壊の判断基準に家屋の荒廃を入れるということにつきまして、もちろん、家屋が荒廃するのはある程度の期間がたってからということでございますから、ある程度の期間が必要だったということは確かだろうとは思いますけれども、そのような期間がたった上で半壊基準の見直しをしたということは御指摘のとおりでございます。 また一方で、家屋を所有されている方につきましては、非常に家屋に対する
○深見政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、対策地域内廃棄物処理の一環として、市町村において半壊以上と判定されました家屋でありまして、かつ所有者から解体申請があった被災家屋について解体撤去を行っております。 その半壊以上と判断する基準でございますけれども、当初は、震災により物理的に半壊以上の被害を受けた家屋を対象としておりましたけれども、市町村からの
○深見政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を、ナショナルミニマムの基準を設定する観点から規模要件を設定して対象事業としておるところでございます。 さらに、個別のアセスの審査に当たりまして、個別にアセスをやるかどうかを判断する事業として第二種事業という区分もございます。これにつきましては、七千五百
○深見政府参考人 お答え申し上げます。 環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を、ナショナルミニマムの観点から対象事業規模を設定してアセスメントの対象としておるところでございます。 風力発電につきましては、以前から騒音やバードストライク等の環境影響が報告されていたことを踏まえまして、事業者や環境保全に関する専門家等の関係者の御意見をお伺いしまして、中央環境審議会で
○深見政府参考人 お答え申し上げます。 アセスメントの対象事業についての御質問でございますけれども、出力が一万キロワット以上の風力発電所の設置につきましては、洋上、陸上を問わず、環境アセスメントの手続を実施する必要がある第一種事業として環境影響評価法の対象となっております。
○深見政府参考人 まず、指定廃棄物の処理の現状、全体像につきまして申し上げますと、一番多くの指定廃棄物を抱えていらっしゃるのは福島県でいらっしゃいますけれども、福島県につきましては、放射能濃度が十万ベクレル・パー・キログラム以下のものにつきましては、既設の管理型処分場に処理をするという方針……（田嶋（要）委員「それはもういいです、ずれているから」と呼ぶ）よろしいですか。
○深見政府参考人 私どもとしましても、御地元のそのような不安をできるだけ解消して、私どもは、千葉県内におきましては、長期管理施設という形で、県内一カ所に指定廃棄物を集約して保管したいというふうに考えておるんですけれども、その詳細調査候補地というものの対象としまして、千葉市内の一カ所を選定させていただきました。 それを踏まえまして、御地元、例えば千葉市議会あるいは千葉市民の方々に対しまして丁寧な説明
○深見政府参考人 指定廃棄物の処理の現状、非常に苦労しているということにつきましては、まず通常の廃棄物処理施設の設置に当たりましても、御地元にとっては、これは迷惑施設ということになりますので、立地の合意形成が難しいことは皆様御承知のとおりだと思います。 指定廃棄物につきましては、加えて、放射性物質に汚染されているために、地域住民の方が一層の不安を感じていらっしゃるというふうに認識しておりまして、施設設置
○深見政府参考人 環境アセスメント手続の短縮についての御質問でございますが、火力発電所につきましては、施設のリプレースで環境負荷が低減する場合には、行政による審査期間の短縮に努めたり、環境アセスメント手法の合理化に関するガイドラインを公表しまして、事業者が調査期間を短縮できるようにするなどにより、手続期間が最短で一年強になることを目指して取り組みを進めているところでございます。 また、風力発電所などにつきましては
○深見政府参考人 御指摘いただきました、排出事業者がいなくなった残存アスベストにつきまして、原則論を申し上げますと、廃棄物処理法の指導監督権限を有する自治体の指導により、土地や建物の所有者により生活環境保全上の支障が出ないように、例えばシートを張るなどしまして飛散防止の措置をとっていただきまして対応していただいているというふうに承知しております。 今後も、自治体により、適正な保管、適正な処理について
○深見政府参考人 廃棄物処理法では、事業者がみずから排出した廃棄物は当該事業者の責任において処理することとされておりまして、廃棄物処理法の指導監督権限を有する自治体が事業者に対して指導等を行っております。 大阪府内の旧アスベスト工場の残存アスベストにつきましては、廃棄物処理法に基づく適正保管や適正処理について、大阪府等により事業者や土地の所有者などの関係者に対する指導が行われているところでございます
○深見政府参考人 いわゆる残存アスベストに関する調査につきましては、平成二十六年十二月十六日に、大阪府におきまして、泉南地区を含む大阪府内における旧アスベスト工場の実態調査及び事業所周辺の環境調査の結果を公表したと承知しております。 この調査結果によりますと、廃棄物処理法の指導監督権限を有する大阪府等により、府内の四百八十二カ所の旧アスベスト工場等を対象に調査が行われておりまして、十一カ所の事業所
○政府参考人（深見正仁君） お答え申し上げます。 ただいま経済産業省からお答えがありましたとおり、最近の石炭火力発電所計画に対する環境影響評価法に基づく環境大臣意見におきましては、電力業界の自主的枠組みには詰めるべき課題がある状況に鑑みれば、個々の石炭火力発電所の計画内容については、二酸化炭素の排出削減に関する国の目標、計画との整合性を判断できず、現段階において是認することはできないため、自主的枠組